ＪＡ関連用語の解説
ＪＡ関連用語
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- ＡＬＭ
- Asset Liability Management 資産・負債を総合的に管理すること
- ＡＳＥＡＮ
- Association of South‐East Asian Nations 東南アジア諸国連合
- 東南アジア１０カ国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。
- 本部はインドネシアのジャカルタに所在。日中韓を加えたＡＳＥＡＮ＋３とい
- う枠組みも存在する。
- ＢＣＰ
- 事業継続計画（ビジネス・コンテニュイティ・プラン）
- 災害等が発生した際に、人的体制、施設等の経営資源を確保し、適切な配分に
- より重要業務を維持し、社会的責任を果たすこと
- 近年の東日本大震災を機に各企業において策定が求められている。
- ＥＰＡ
- Economic Partnership Agreement 経済連携協定で、自由貿易協定を柱に
- 人、物、金の移動の自由化、円滑化を図り、幅広い経済関係強化を図る協定
- ＦＴＡ
- Free Trade Agreement 自由貿易協定で、特定の国や地域間において物品の
- 関税やサービス貿易の障壁等を削減・撤廃する協定
- ＧＡＰ
- Good Agricultural Practices（適正農業規範） 農作業の行程管理・今行って
- いる農作業を記録に残し、改善に役立てる取り組み。
- ＦＰ
- financial planner（ファイナンシャルプランナー）顧客のライフプランニングのアドバイスをする人。
- Ｆ１品種
- 植物は一般的に遺伝的に遠い品種を掛け合わせるほうがより良い品種になるという性質（交雑性）を利用した品種。
- ＪＧＡＰ
- Japan Good Agricultural Practices 農場やJA（農協）等の生産者団体が活用
- する農場管理の基準。農林水産省が導入を推奨する農業生産工程管理手法の1つ
- ＴＰＰ
- Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 環太平洋戦略的
- 経済連携協定。協定国間の貿易において、工業品、農業品にかかわらず、
- 例外品目の極めて少ない関税撤廃と貿易自由化の実現をめざしたFTA
- を包括するEPA。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイによる
- 経済連携協定（通称Ｐ４協定）を発展し、広域経済連携協定を目指すべ
- く交渉が開始された。現在、日本政府が交渉参加に向けた事前協議に
- 参加することを表明しており、関係各国と協議を実施している。
- ＷＴＯ
- World Trade Organization 国家間貿易についての世界的ルールを扱う世界貿易機関
- 北のクリーン農産物表示制度 ＹＥＳ!clean
- この制度は、北海道で生産されたクリーン農産物に対する理解と信頼をより
- 一層得るために、クリーン農業技術の導入等、一定の基凖を満たした農産物に
- YES!cleanマークを表示し、詳しい栽培情報をお知らせするものである
- ＪＡグループ
- ＪＡは主として個人が組合員になっているが、それに対して連合会はＪＡが会員となって運営している。また、中央会はＪＡと連合会が会員となっており、ＪＡ・連合会・中央会および関係団体を総称してＪＡグループと呼んでいる。例：ＪＡグループ北海道。
- ＪＡバンク
- 農業協同組合・信用農業協同組合連合会・農林中央金庫のＪＡバンク会員で金融機関構成されるの名称。
- ＪＡバンクセーフティネット
- ＪＡバンクが独自に基金を積んで運営している貯金保険制度と破綻未然防止の取組み
- エコファーマー
- 法に基づき、土づくりを基本とした農薬・化学肥料を低減する生産方式に対し知
- 事の認可を受けた農業者
- エクスポージャー
- リスクにさらされている資産（オフ・バランスを含む）のことをいい、具体的には貸出金や
- 有価証券等が該当する
- カントリーエレベーター
- 穀物の貯蔵施設の一種で、巨大なサイロと穀物搬入用のエレベーター、穀物の乾燥施設及び調整施設などからなる。
- グリーンツーリズム
- 農山漁村地域において自然、文化、人々との交流を楽しむ滞在型の余暇活動
- コントラクター組織
- 農作業等受託組織
- コンプライアンス
- 法令等遵守
- また、単に法令を遵守するだけでなく健全な事業体として「してはならないこと」は行わ
- ず、「したほうがいいこと」を行うという「企業倫理」や「社会規範」の意味を含めて用いら
- れる。
- ディスクロージャー
- 経営成績・財政状態・業務状況等の情報開示
- トレーサビリティ
- 生産物の履歴を追跡できる仕組み
- 米トレーサビリティ法
- お米、米加工品に問題が発生した際に流通ルートを速やかに特定するため、生産から販売・提供までの各段階を通じ、取引等の記録を作成・保存することに関する法律。
- バイオエタノール
- 生物資源を発酵、蒸留して生産される代替燃料
- 計画流通米
- 食糧法が定める計画流通制度のもとで、消費者に対し計画的・安定的な供給を図る米。自主流通米と政府米からなる。食糧法改正により計画流通制度の廃止が決定。
- 備蓄米
- 不作時等の米の安定供給を目的に政府により備蓄されている米。95 年に制度化。備蓄数量 150 万トンを基本として一定期間の備蓄後、販売される回転備蓄方式がとられている。
- バイオマス
- 特定の時点においてある空間に存在する生物（bio-）の量を、物質の量（mass）として表現したものである。転じて生物由来の資源を指すこともある。バイオマスを用いた燃料は、バイオ燃料（biofuel）またはエコ燃料 (ecofuel) と呼ばれている。
- ポジティブリスト制
- 基準が設定されていない農薬が一定量以上含まれる食品の流通を原則禁止する制度
- ミルクランド北海道
- 牛乳離れが進んでいる中、全国での牛乳の生産量一位を誇る北海道で、もっと牛乳を飲もうという運動のこと。ＣＭなどにより広く展開している。
- 情報セキュリティマネジメントシステム
- 情報に関するセキュリティを管理する仕組み
- 個人情報保護法
- 平成１７年４月１日より全面施行。個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権
- 利利益を保護することを目的としている。
- 新ＢＩＳ規制
- 経営が健全かどうかを示す「自己資本比率」を参入する国際決済銀行が定めた
- 基準（自己資本比率８％以上）
- 自己資本基準
- 自己資本の額は、固定資産の価額（設備借入金による取得額及びリースによる取得額を控除）と外部出資金（主務大臣指定外部出資及び評価益を控除）の合計額以上でなければならない。
- 自己資本比率
- 総資本に対する自己資本（株主資本と評価・換算差額等の和）の比率
- 固定比率
- 安全性分析の一指標であり、固定資産のうちどの程度が自己資本で賄われてい
- るかを示す指標。この指標が１００％以上となった場合、固定資産の調達について
- 他人資本に依存していることを示す。
- 農林水産省
- 食料の安定供給の確保、農林水産業の発展、農林漁業者の福祉の増進、農山漁村及び中山間地域等の振興、農業の多面にわたる機能の発揮、森林の保続培養及び森林生産力の増進並びに水産資源の適切な保存及び管理を図ることを任務とする。長は農林水産大臣。
- 農業
- 農業とは、耕地等において農作物を栽培・収穫したり、動物を飼育し乳製品や皮革、肉、卵を得て、人が生きていくうえで必要な食料、繊維、副産物などを生産する産業。
- 農業協同組合法
- 農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者
- の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目
- 的として制定された法律
- 農業協同組合
- 日本において農業者によって組織された協同組合
- 農協の目的は農業生産力の増進と農業者の経済的・社会的地位の向上を図るた
- めの協同組織とされている。
- 1992年より愛称をＪＡ（Japan Agricultural Cooperativesの略）とする。
- 組合員（正組合員と准組合員）を構成員としている。
- 組合員（農業協同組合）
- 正組合員と准組合員に分かれており、正組合員は農業を自ら営む農業者が一定の額の出資金を払い込むことでなることが出来る。
- 准組合員は、農協の地域内に居住している・地域内が勤務地などの場合に、出資金を一定の額払い込むことでなることができ、農協の各種事業を利用することが出来る。
- 正組合員には、農協の経営に直接参入することが出来る権利などが与えられている。
- 農業共済組合
- 農業災害補償法に基づき、農業災害補償制度を運営する農業団体で、その管轄する区域内の農家が組合員となって運営する法人。
- 農業法人
- 農業を営む法人の総称
- 農地中間管理機構
- 平成２４年度から開始した各市町村における「人・農地プラン」の作成プロセス等において、「信頼できる農地の中間的受け皿があると人・農地問題の解決を進めやすくなる」との指摘があったことを踏まえて整備された。
- 地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地等について、農地中間管理機構が借り受け、必要な場合は基盤整備等の条件整備を行い、担い手がまとまりのある形で農地を利用できるよう配慮して貸付けるなど、農地集積・耕作放棄地解消を推進する。
- 農業委員会
- 市町村に置かれる行政委員会。自作農の創設及び維持、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する。
- 農地法
- 農地はその耕作者みずからが所有することを最も適当であると認めて、耕作者の農地の取得を促進し、及びその権利を保護し、並びに土地の農業上の効率的な利用を図るためその利用関係を調整し、もつて耕作者の地位の安定と農業生産力の増進とを図ることを目的として制定された法律。２００９年に改正。農業生産法人や個人でなくても、ある一定の形を取れば農地を賃貸借出来るようになった。
- 農業経営基盤強化促進法
- 効率的かつ安定的な農業経営の育成を図るため、育成すべき農業経営の目標を明らかにし、その目標に向けて農業経営の改善を計画的に進めようとする農業者に対して、農用地の利用の集積及びこれらの農業者の経営管理の合理化、農業経営基盤の強化を促進するための措置を総合的に講じることを定めた法律。
- 農業生産法人
- 農業経営を行うために農地を取得することのできる法人
- 全国農業協同組合連合会
- 北海道を除く日本全国の農業協同組合・経済農業協同組合連合会などの連合組織。ＪＡ全農などと称される。
- 全国農業協同組合中央会
- ＪＡグループの独立的な総合支援機関。全国のJAおよびJA全農に対する指導・情報提供・監査をはじめ、農業政策への意思反映・広報活動・人材育成などを行う。
- ホクレン農業協同組合連合会
- 経済事業を担う農協の連合会。農畜産物を集荷・加工・流通・販売し、消費者の皆様にお届けするとともに、農協・生産者の方々に農畜産物の生産に必要な資材・技術・情報を提供することを目的として農協により組織された連合会。
- 有機肥料
- 有機物（生物体を構成する、炭素を主成分とする物質）を原料とした肥料
- 無機肥料
- 無機物（有機物を除いた全ての物質：金属・塩類・水等）を主成分とした肥料
- 化学肥料
- 化学的に合成された無機肥料
- 農薬
- 農業の効率化、あるいは農作物の保存に使用される薬剤の総称。殺菌剤、殺虫剤、殺鼠剤、除草剤等。農薬取締法の中ではアイガモなどの生物も特定農薬として指定されている。
- 残留農薬基準
- 農作物に残っている農薬がどこまでなら人体に影響を及ぼすことがないか、上限の値を定めた基準。食品衛生法第11条に基づく食品規格。
- 農薬取締法
- 農薬の規格・製造・販売・使用等の規制を定める法律。農薬の製造・加工・輸入は、農林水産大臣の登録を受けなければならない。
- 農業者戸別所得補償制度
- 畑作物の所得補償交付金 大まかに次の３つの助成に分かれており、
- ①畑作物の所得補償交付金 ②水田活用の所得補償交付金
- ③米に対する助成
- 平成２３年４月より本格施行
- 戸別所得補償実施円滑化基盤整備事業
- 戸別所得補償の円滑な実施に向けて、麦・大豆などの生産拡大に必要な農地区
- 画整理などを支援する事業
- 人・農地プラン（地域農業マスタープラン）
- 農水省が平成２４年度より「人と農地の問題」の解決に向けて取り組む集落・地域への支援施策として新たに設定されたもの。各集落・地域で各々話し合い未来の設計図を作成することで様々なメリットを受けることが出来る。
- 農業再生協議会
- 農業者戸別所得補償制度では、米だけではなく、麦、大豆等の畑作物も含めた生産数量目標の検討、生産振興等が必要 となることを踏まえ、従来の「水田農業推進協議会」の名称を「農業再生協議会」に改めた。
- 土地改良区
- 土地改良区法に基づく土地改良事業を施行することを目的として同法に基づき設立された法人。「水土里ネット」（みどりネット）という愛称で呼ばれている。
- 旭川青果連
- 旭川青果物出荷組合連合会。旭川市・鷹栖町を含む３農協（あさひかわ農協・東旭川農協・たいせつ農協）で青果物を集出荷する連合会。
- 北海道米安心ネット
- 北海道のお米は、生産者とJAとホクレンが協力して安全なお米づくりに取り組んでいるが、さらにその安全性を検査し、北海道米安心ネットのホームページ上で栽培内容や取組み生産者などを公開している。北海道米の「あんしん」を守るためのネットワーク。
- ふるさと雇用再生特別対策推進事業
- 雇用失業情勢の厳しい地域において、地域の実情や創意工夫に基づき、地域の
- 雇用再生のために、地域求職者等を雇い入れて行う雇用機会を創出する取組を
- 支援するため、国からのふるさと雇用再生特別交付金を財源とした、地域の安定
- 的な雇用機会の創出を図ることを目的とした事業
- インターネットバンキング
- コンピュータを使ってインターネット経由で銀行などの金融機関のサービスを
- 利用すること
- モバイルバンキング
- 携帯電話からインターネットを経由して取引する銀行サービス
- 良い食プロジェクト
- これからの日本人にとって「よい食」とは何かを、日本の農家とJAグル
- ープ、消費者、協力会社・団体のみんなで一緒になって考え、行動していく運動
- 共済
- 共済（きょうさい）とは法律の根拠のある制度共済、又は地方自治体内、企業内、労働組合内、学校内、地縁団体内、もしくは1000人以下の者を相手方として行う生命保険・損害保険に類似した保障ないし補償事業である。ＪＡ共済、ＪＦ共済など特別法によらないものと農業共済、漁業共済など特別法によるものに大きく分かれる。
- 自給率
- 国や地域など一定の範囲内で消費される材料などの物品、また製品の材料や素材となる物品をその範囲内で自ら生産あるいは産出し供給して、それらの全需要量を満たしているかを示す割合。
- 金融ＡＤＲ制度
- 金融機関の業務に関する紛争を解決するための裁判外紛争解決手続（あっせん・調停・仲裁等）のことで、事案の性質や当事者の事情等に応じた迅速・簡便・柔軟な紛争解決が期待される制度。
- 関税
- 輸出や輸入の際に課せられる税金。輸入国が課す関税のことを指す場合が多い。海外において一定額以上の物品を購入し国内に持ち込む場合、入国時に購入額を申告する必要がある。
- 穀物
- 植物から得られる食材のうち、澱粉質主体とする種子を食料とするもの。米・麦・トウモロコシは、世界３大穀物と呼ばれている。
- 遺伝子組み換え
- ある生物から特定の機能をもつ遺伝子をとり出し、別の生物の遺伝子に組み込むバイオ技術のこと。現時点では、この技術から生産された作物などについて、想定外の問題発生がない限り、特別な危険はないとされている。
- 作況指数
- その年の作物の収穫量を平年を１００として、多いか少ないかを表す指標。特定の圃場で調査を行い，１０a当りの平年収量に対する収穫量の割合を算出する。平年収量とは過去の実績ではなく，その年の気象を平年並みと仮定したうえで栽培技術の進歩，作付や実収穫量の変動などを総合的に考慮して予想される収穫量を指す。
- 青果物
- 野菜と果物のこと。
- 農産物
- 農業による生産物のこと。
- 畜産物
- 畜産による産物。牛肉、豚肉、鶏肉、鶏卵、牛乳、乳製品などのこと。
- 黒大豆
- 大豆の品種の一つ。種皮にアントシアニン系の色素を含むため、外見が黒色であるが通常の大豆と栄養成分は同等である。当ＪＡ管轄で作付けされている品種は、いわいくろである。当ＪＡでは、合同酒精協力のもと、黒大豆焼酎を発売し、黒大豆の香ばしさ、そしてすっきりした甘みから好評を頂いている。
- 蕎麦
- そば。穀物のソバの実を原料として加工した日本の麺類の一種。当ＪＡ管轄において作付けされている品種はキタワセソバである。
- 二期作
- 一つの耕地から年２回同じ作物を栽培し収穫すること。一般的には米のことを指す。
- 二毛作
- 同じ耕地で一年の間に２種類の異なる作物を栽培すること。
- 休耕田
- 政府の減反政策などによる生産調整で、水稲栽培を行っていない水田。米の代わりに畑として利用している場合でも、本来の水田として機能していなければ、休耕田と呼ばれる。
- 耕作放棄地
- 以前は耕作されていたが、一年以上作物を栽培せず、耕作するかはっきりした意思のない土地。現在各地で耕作者が確保できず、増加傾向にある。
- 連作障害
- 連作に起因する何らかの理由により、次第に生育不良となっていく現象。害虫や土地の成分バランスなどが崩れることなどによるものが原因とされている。
- 農地リース
- 遊休農地が相当程度存在する場合に、株式会社などにリース方式で営農を認める制度。農地の貸し出しは市町村または農地保有合理化法人を通じて行われ、認定の条件は、業務執行役員の中に農業の常時従事者が1人以上いること、市町村と農地管理などに関する協定を結ぶことなど。
- 米の生産調整
- 米の需要量が減り、日本の水田面積全てで水稲を作ると需要量を大きく上回ってしまうことから、需給バランスを取るために行われている調整。この調整を行わないと米の価格は大暴落し、安定的な供給は望めなくなる。
- 農業用水
- 稲作、畑作、畜産といった、農業生産に使われる水を農業用水という。上流で取水された農業用水は、その使用後、大部分が河川や地下水に還元され、下流において再び農業用水や都市水などに利用される。また、水田や用水路を通るうちに、ろ過されたり酸素を取込んだりして、水質も浄化される。
- 暗渠排水
- 水田を必要に応じて乾かすための方策。基本的にはコンクリート製の深い排水路とそこに水を出すための地中管を設置すること。収穫時など農業機械の使用が楽になる効果もある。
- 集落営農
- 集落単位で農家が各自の農地を持ち寄り、共同で農機具を所有したり、農作業を行ったりする組織。任意の組織のほか、各農家の利益増進が目的の「農事組合法人」、完全に営利目的の「株式会社」などの形態がある。県は法人化を推奨するが、会計知識を持つ人材の育成などの課題もある。
- 合鴨農法
- 水稲栽培において、アイガモを利用し減農薬・無農薬栽培に取り組む農法。収穫後、アイガモの肉は畜産物として処理されるため、稲作と畜産を組み合わせた農業とも言える。
- 水耕栽培
- 養液栽培のうち固定培地を必要としないもの。園芸の分野においても様々な栽培によく利用される。
- 担い手
- 農業経営への意欲や能力のある農業者のうち、農業経営基盤強化促進法にもとづく経営改善計画の市町村認定を受けた認定農業者など。
- 認定農業者
- 農業経営基盤強化促進法に基づき、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が、自ら作成する農業経営改善計画（５年後の経営目標）を、市町村が基本構想に照らして認定し、その計画達成に向けて様々な支援措置を講じていこうとするもの。
- ○市町村による農業経営改善計画の認定を受けるための要件
- 1．計画が市町村基本構想に照らして適切なものであること
- 2．計画が農用地の効率的かつ総合的な利用を図るために適切なものであること
- 3．計画の達成される見込が確実であること
- 農産物直売所
- 直売所が立地する周辺の農家、あるいは農業協同組合などが設置した地元の農産物を販売する施設である。当ＪＡでは、農産物直売所あさがお永山店・神楽店の２店舗を展開しており、ＪＡあさひかわ地域の農産物・加工品を広く販売している。
- 緑提灯
- 正式には「緑提灯 地場産品応援の店」という。国産食材を半分以上（カロリーあるいは重量ベース）使用していることが条件。国産食材の使用率に応じて1～5個の星印が表示される。50％以上が1つ、10％上がることに星印が増え、90％以上で星5つとなる。当ＪＡでは農産物直売所あさがおで飾っている。
- 米
- 稲の果実である籾（もみ）から籾殻を取った粒上の穀物。米の約９割はアジア圏で生産され消費される。籾殻を取り去った状態のものを玄米、玄米を精白したものを白米と呼び、日本で最も多く食べられている主食である。通常主食としているものはうるち米というが、それ以外にも用途に合わせてもち米、酒米の３つの規格に分かれている。当ＪＡ地域の主要農産物。
- 米粉
- 米を製粉したもの。うるち米ともち米から作られる。上新粉、白玉粉などの種類に分かれる。当ＪＡの関連会社であるコントラクター旭川で米粉商品を販売している。
- 米の等級基準
- 収穫した玄米は検査を行うが、水分量や形・色など一定の基準を満たし、十分に成熟した粒が７０％以上なら１等、６０％以上は２等、４５％以上は３等に格付けされる。基準を満たさない米は規格外とされる。
- お米マイスター
- 日本米殻小売商業組合が２００２年に立ち上げた制度で、「お米に関する幅広い知識を持ち、その米の特徴を最大限活かし、その米の良さを消費者との対話を通じて伝えることができる者」として、いくつかの条件をクリアした人が認定される。
- 麦
- 小麦、大麦など外見の類似したイネ科穀物の総称。
- 牛
- 主に農業において、家畜として飼育されるのは、食用としての肉牛と牛乳を得るための乳牛に分かれる。また役牛として農耕や運搬としても利用されてきた。肉牛は、乳牛の雄、和牛、交雑種などの肉用種が飼育され、乳牛として日本においてよく知られているのはホルスタイン種である。乳牛を主に飼育する生産農家を酪農家という。
- 豚
- 家畜として豚を飼育することを養豚といい、職業としては養豚業という。豚はイノシシを家畜化したもので、非常に強い生命力を持つ。
- 鶏（にわとり）
- 鳥類の一種であり、代表的な家禽として世界中で飼育されている。肉と卵を食用に羽は寝具や衣服に使用される。
- ライスターミナル
- 籾の荷受から乾燥・もみすり・選別・出荷という4段階に行う収穫施設である。均一な米商品の出荷が可能であり、出荷まで籾のまま保管するので品質も高く保つことが出来る。
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